22年4月の不動産大手タンホアンミングループの社債発行を巡る詐欺・横領事件以降、ベトナムの社債発行額は急減した。特に不動産会社による発行は全体の35.3％（21年）から17.8％（22年1～9月）とシェア低下が目立っている。従来はプロ投資家と個人投資家の認定基準が不明確であるほか、他の企業に融資するための私募債発行が可能であるなど法整備が不十分であったが、ベトナム政府は社債市場の健全な発展を目指して22年9月に社債発行に関する政令第153号（153/2020/ND-CP）の一部条項を改正、補充した政令65号（65/2022/ND-CP）を公布した。