欧州委員会は2月2日、EUタクソノミーに定める6つのサステナブルな経済活動のうち気候変動緩和・適応に資する経済活動に天然ガス・原子力発電を移行活動として含めるとする補完的委任細則最終案を公表した。一部の加盟国や有識者会議、環境系NGO等からの反対意見を押し切った形での決着であった。今後欧州議会およびEU理事会による承認プロセスに進むが、当該補完的委任細則案が承認される可能性は高い。もっとも天然ガス・原子力発電をタクソノミーに含めることで多額の資金調達が必要な再生可能エネルギーに十分な資金が供給されない可能性があるほか、EUタクソノミーの「科学に基づくGold Standard」としての信認に傷がつくことが懸念される。