今週のレポートの対象期間は22年3月1日～22年8月25日で、前回から追加した内容の中では以下の動向に注目です。（１）イランの核合意再建交渉が大詰めを迎えています。イスラエルは核合意再建に対して強く反対しています。一方、サウジアラビアは核合意再建交渉妥結のケースを想定してか原油減産の意向を示し始めています。イランの核合意再建を巡り石油価格のボラティリティが高まっています。（２）パキスタンではカーン元首相が国家機構を脅かしたとの理由で反テロ法に基づく捜査対象となったほか、法廷侮辱罪でも捜査対象となり、政治的な混乱に拍車がかかる可能性があります。（３）トルコでは、米国財務副長官が、制裁対象であるロシア企業・個人とトルコ企業が関係を持った場合、トルコ企業も制裁対象となると警告しています。