「一帯一路」構想 は提唱されてから本年で11年目を迎え、習近平政権は米中対立が激化する中で主要な経済外交関係地域であるASEAN、BRICSなどのほか、最近ではセルビア、ハンガリーなどの東欧の親中国家と新時代を開く包括的なパートナーシップ関係を強化する動きがみられる。この取り組みは「一帯一路」経済圏での貿易投資の拡大と同時に、基軸通貨のドルに対抗する人民元の経済圏の構築にもつながる動きでもある。長期的には49年までの社会主義現代化強国の構築を目指す上で同構想は重要な原動力でもあり、今後の動向に一層の関心を払う必要があろう。
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