中国では20年頃から少子高齢化の動きが一層進展し22年に総人口が減少に転じるなど人口動態に変化が現れている。生産年齢人口の減少による潜在成長率の低下や現役世代の社会保障費の負担増などの課題に対処するため、24年7月開催の中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(「3中全会」)では人口と社会保障に関する課題が主な項目の1つとして提起され対策を盛り込んだ「党中央の決定」が示された。会議のコミュニケには「29年までに改革の任務を完了する」と明記されたが5年程度で解決できる課題とは考え難く社会保障の充実に向けた財政負担を含め山積する課題への対応は長い期間にわたり難しい舵取りが続くだろう。