財政部によると、24年1～7月の公共財政における歳入は前年同期比－2.6％となり、24年予算の対前年実績の増加率（＋4.8％）を大幅に下回っている。また、地方政府基金の収入は不動産市場の低迷に伴い土地使用権譲渡収入が大幅に減少したため同－20.7％となった。収入は22年以降大幅なマイナスが続いており、こうした収入の減少は地方政府の経済活動の大きな制約となっているとみられる。
なお、24年7月の第12期中央委員会第三回全体会議（3中全会）で採択された「改革を全面的に深化させ、中国的現代化を推進する決定」では「地方財源を開拓し、地方政府の財力を強化する」と言及されている。