本サービスの内容は、ＪＣＩＦが作成したレポート・データ類等の販売です。

ＪＣＩＦは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

①

本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

②

地震、落雷、火災、停電などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

③

コンピュータまたは通信回線などが事故により停止した場合

④

その他、ＪＣＩＦが本サービスの提供が困難と判断した場合

2

ＪＣＩＦは、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由の問わず一切の責任を負わないものとします。
ただし、本サービスの停止中断前にレポートを購入し、停止中断によりダウンロードできない場合は、当該レポートはメール添付等でお渡しします。

ＪＣＩＦは、本サービスおよび本規約を予告なく変更することができるものとします。
変更が行われた場合、本サイトに掲載された時点より効力を生じるものとします。

レポート・データ類の購入にかかる代金は､原則として､クレジットカード決済による前払いとします。

2

クレジットカード決済が不可能な場合には、支払い方法につき別途メールによりＪＣＩＦにご相談下さい。

3

支払金額は、商品代金および消費税の合計額となります。

利用者が既に支払ったレポート・データ類の代金は、ＪＣＩＦの責に帰すべき事由がある場合を除き、これを返還しないものとします。
ＵＲＬ記載のメールが到着後72時間以内であれば何度でもダウンロード可能です。
ダウンロードせずに72時間を超えた場合、代金の返金はしないものとします。

サービスの利用に必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどは、利用者の負担において準備するものとします。

本サービスにより提供するレポート、データ等は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データをもとに情報提供のみを目的としてＪＣＩＦが作成したものですが、当該入手した情報・データそのものの正確性・安全性を保証するものではありません。利用者が当該入手した情報・データを根拠として、投資その他の何らかの行為を行った結果、万が一、何らかの不利益を被ったとしても、ＪＣＩＦは一切の責任を負いません。

2

ＪＣＩＦは、新たな情報に基づき、予告なしにレポート、データ等の全部または一部を変更することがあります。

ＪＣＩＦは、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、本サービスの全部または一部を制限できるものとします。

①

ＪＣＩＦの名誉を著しく傷つける行為、又は利用者としての品位を損なう行為があったとＪＣＩＦが認めた場合

②

利用料金等の支払いが1ヵ月以上遅滞した場合

③

法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合

④

本規約又はその他ＪＣＩＦが定める規約に違反した場合

⑤

その他、ＪＣＩＦが利用者として不適当と認める相当の事由が発生した場合

本サービスによって提供される情報の著作権は、ＪＣＩＦに帰属します。

本サービスによって提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、これらの一部又は全部を事前のＪＣＩＦの承諾を得ることなく、著作権法に違反して使用することを禁止します。

利用者およびＪＣＩＦは、相手方が本規約の定めに違反したとき、相手方に対してその違反状態の解消を求めることができるほか、相手方の故意、過失に基づく損害を被った場合、その違反と相当因果関係のある範囲の損害の賠償を相手方に対して請求することができます。

2

利用者およびＪＣＩＦは、電気通信回線の通信不能、地震等の自然災害等それぞれの支配が及ばない事情により本規約に定める義務が履行できなかった場合、前項の損害賠償の責任は負いません。

3

ＪＣＩＦは、第2条（本サービスの提供の停止等）の場合に利用者の被った損害について、何らの責任は負いません。

4

利用者は、第6条に基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟にＪＣＩＦを当事者等として関与させないことに同意するものとします。

5

利用者が本規約に反した行為､又は不正若しくは違法な行為によってＪＣＩＦに損害を与えた場合、ＪＣＩＦは当該利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。

本サービスの利用に関しＪＣＩＦが損害賠償責任を負う場合、利用者がＪＣＩＦに本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

本契約は日本国法を準拠法とし、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、ＪＣＩＦの本部所在地を管轄する裁判所をＪＣＩＦと利用者の専属的合意管轄裁判所とします。

２０１３年　２月制定
２０１８年１２月改定