2020年10月5日、インドネシア国会にて「雇用創出に関する法律（通称：雇用創出オムニバス法）」が成立した。ジョコ大統領は、ビジネス環境を改善し、内外企業の投資を活性化して雇用を創出する目玉政策として、同法の成立を強力に推進してきた。同法には、企業投資を促進するため、許認可制度の簡素化や、労働コストを抑制する内容（退職金支給規定や最低賃金算出方法の見直し）などが盛り込まれた。
　雇用創出オムニバス法の成立以降、労働組合や学生団体は、労働者の権利が大きく損なわれるとして、同法の撤廃を求める抗議デモを繰り返している。政府は今後3か月を目途に策定する同法の細則に、労働組合や学生団体の意見を取り入れる意向を示している。
　世界銀行は、雇用創出オムニバス法について「インドネシア投資の制約となっていた様々な規制を廃止しビジネス環境の改善を図ることは、海外投資の受入を通じて雇用を増やし、貧困撲滅にも役立つ」と好意的に評価している。他方、同法では環境影響評価に関する規制も緩和されている。法改正が自然環境の悪化につながれば、ESGを意識する海外企業の投資をむしろ阻害するとの指摘もある。
　ジョコ大統領は雇用創出オムニバス法が中期的なインドネシアの成長の柱になるとして強力に推進してきた。雇用創出オムニバス法の理念通り、海外投資の流入拡大やビジネスの活性化を通じて雇用創出につながるか、同法の細則とその運用が今後の焦点となる。