財政部は21年6月4日、「土地使用権譲渡収入などの徴収を税務局に移管する通達」を公表した。通達によれば22年1月1日より、これまで自然資源部 が担当してきた土地使用権譲渡収入などの徴収が税務局に移管される。現地報道では、今回の移管は地方政府の財源を中央政府に集中させる政策の一環であり、これにより地方政府による経済開発やインフラ投資が大幅に減少し、地方都市における雇用問題が深刻化するとの懸念が示されている。
審計局は21年6月7日に「20年の財政審計報告書」を発表し、地方政府が「専項債券」で調達した資金の一部を収益力のないプロジェクトに投入しているため、「専項債券」の償還能力への影響が懸念されると指摘した。