20年の浙江省の１人当たり可処分所得は52,397元（約83万円）に達しており、全国の省レベルにおいてトップとなっている。また、都市部と農村部の格差を示す都市住民と農村住民の平均所得の対比では浙江省は1.96倍となっており、全国の省レベルの経済先進地域のなかでは、格差が最小の地域となっている。こうしたことを背景に、国務院は21年5月、「浙江省を共同富裕の示範区として建設する意見」を公表し、浙江省政府は21年7月、「共同富裕の示範区に関する実施案」（21～25年）を公表した。
習近平国家主席は21年8月18日、「共同富裕は、少数人の裕福ではなく画一的な平均主義でもない。政府は一部の人が先に裕福になることを容認し、公的所有制を主としながら民間企業の発展も重視する」と述べた。また、中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は21年8月26日、「共同富裕は人民の共同努力によるものであり、金持ちから奪って貧乏人に与えるものではない」と強調した。