習近平国家主席は9月2日に北京証券取引所設立を表明した。証券取引所設立は90年12月の上海および91年7月の深センから30年余りを経過し、北京が3か所目となる。トウ小平氏の改革開放を象徴する深セン(経済特区)および江沢民政権を代表する上海(浦東新区)に対し、習政権は北京・周辺地域(雄安新区)を革新型産業育成の起点とし「新発展理念」に基づき質の高い発展を目指す方針である。雄安新区には主要な金融機関の結集および革新的な金融業務の展開などが計画されており、北京証券取引所設立は国際金融センター構築に向けた象徴的な出来事の1つと考えられ、今後の動向が一層注目される。
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