21年12月8～10日に開催された中央経済工作会議は、国内経済において内需が縮小しているなどの認識を表明したうえで、22年の経済政策では経済の安定を最優先とし、中央政府と各地方政府はマクロ経済を安定させる責任を負い、あらゆる面において経済を安定させる政策を積極的に実施しなければならないとした。
また、李克強首相は21年12月13日に行われた世界銀行のマルバス総裁とのオンライン会見において「中国は新たな下振れ圧力に直面しているため安定成長を一段と重要な位置に置いた」と指摘し、12月6日に開催された共産党中央政治局の会議においても「経済成長を合理的な範囲で維持することにより社会の安定を維持し、第20期共産党大会の開催を迎える」と強調した。