11月の主要経済指標をみると、消費の面では新型コロナの影響で外食の落ち込みが目立った。一方、自動車や服飾はマイナス幅を縮小しており消費は緩やかに回復に向かうものとみられる。投資については、政府は地方政府の特別債「専項債券」の発行を加速しインフラ投資を促進する方針である。生産者物価は、政府の備蓄放出や石炭の増産に伴う電力不足の緩和を主因に伸び率がやや落ち着いた。
　12月に開催された中央経済工作会議は、中国経済の現状について「需要の縮小・供給のショック・市場の期待低下」という三つの圧力に直面していると言及しており、経済の停滞に警戒感が高まっている。中国人民銀行は12月に入って預金準備率および最優遇貸出金利の引き下げを実施しており、実体経済を下支えする姿勢を鮮明にしている。