フィリピン政府は21年4月温室効果ガスの排出削減目標を定めた。同国では排出量の約6割を発電部門が占めており、石炭火力発電からの脱却が課題となっている。人口増加と経済成長により将来の電力需要の増大が見込まれるなか、政府は発電能力の強化や電源の多様化に取り組んでいる。また、国内企業は外資企業との共同出資や技術協力により石炭以外の電源への投資を加速させている。本稿では、政府のエネルギー計画とともに近年の国内企業の取組み(日系企業の出資を含む)について紹介する。
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