バイデン政権は、トランプ政権時代の対中国強硬姿勢を緩めるのではないかとの大方の期待に反して中国との対決姿勢を強めている。
対中国政策の2本柱は、(1)「Build－米国を建て直し強い立場で中国に対処できるようにする」、(2)「Blunt－中国の台頭を鈍らせ遅らせる」である。
現在議会で審議中のアメリカ雇用計画（The American Jobs Plan）は、ハード及びソフトのインフラストラクチャーの構築を目指しており、中国に対抗するための米国建て直し（第1の柱）という触れ込みであるが、他方バイアメリカン政策や労働組合支援を始め大盤振る舞いの選挙公約のフォローアップという面もあり、共和党の反対も強い。
むしろ、6月初め上院を超党派で通過し今後下院で審議される米国イノベーション・競争力法（United States Innovation and Competition Act）案の方が、半導体へのR&D投資・国内製造支援（520億ドル）や先端技術への応用科学基金（290億ドル）の設立を目指している点で、中国への対抗という狙いが強い。
しかし、中国が多くの予想通り今後10－15年の間に世界一の経済大国になれば、研究開発投資や軍事支出も増加することになるので、第2の柱「中国の台頭を鈍らせ遅らせる（Blunt）」ことが必要となる。
本稿では、バイデン政権が踏襲し強化しているトランプ政権以降の対中経済制裁の背景や法的根拠・実施機関を説明した後、その評価と今後の見通しについて概説する。