21年5月国際エネルギー機関は2050年までにCO2の排出量ネットゼロを達成するためのロードマップを公表 し、その中で2030年までに世界の自動車販売の60％を電気自動車にすることや2050年までに発電の約90％を再生可能エネルギーで構成することを求めている。バイデン大統領は20年の大統領選挙において気候変動対策を最優先課題に掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出量ネットゼロを実現することなど、トランプ前大統領による施策を転換した。
バイデン大統領はこれまで種々の目標を表明しているが、その目標達成のためには議会の分断が進む中で強力な施策や財政支援を推し進める必要がある。本稿ではまず米国の温室効果ガスの排出量やエネルギー使用量の現状、バイデン大統領の削減目標やそのための施策を紹介したうえで、目標実現に逆風となっている各種の課題を概説する。