OPECプラスの閣僚会合(ONOMM)が7月18に開催され、8月以降12月まで累計200万bpd（バレル/日）の減産緩和を行うとともに、22年4月を期限としていた協調減産を22年末まで延長することで合意が行われた。一方で、協調減産協定の基準量（ベースライン）が合計で約163万バレル/日引き上げられた。仮に基準量の引き上げ相当分、生産枠が引き上げられれば、サウジアラビア、UAEのGDPは通年換算実質ベースでそれぞれ2.2％、3.4％押し上げられると試算される。しかし、長期的な原油需要の鈍化や米国による対イラン経済制裁の緩和の可能性を考慮すれば、生産枠の引き上げが難しくなり、協調減産が長期化する恐れがある。