22年9月4日に新憲法草案の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が有効票の過半に届かず新憲法草案は否決された。今後、新たな憲法草案を起草するのか、現憲法を改正するのか対応は未定である。政治面での先行き不透明感から不確実性の高いビジネス環境が続くこととなろう。
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