21年下半期以降、欧米系格付け会社による恒大の「一部デフォルト」認定や主要な不動産企業の債務返済不可・遅延が相次ぎ発生し金融システムへの影響が懸念されている。その中で22年1月18日に人民銀行が記者会見を開催し、不動産市場の健全化・安定化に向けたこれまでの関連機関との共同作業を説明するなど、従来の不動産関連規制を緩和する方向への政策転換が示された。今後業界の債務再編が進む方向にあるが、債務リスク解消には不動産販売など企業の収益性の確保が不可欠であり相応の時間を要しよう。
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