中国政府は(1)08年以降のマクロレバレッジ比率の上昇など金融リスクの高まり、(2)20年以降の新型コロナ感染による景気下押し圧力、(3)18年以降の米中対立や22年のロシアのウクライナ侵攻による反グローバル化の動きなど、経済・外交面で厳しい状況に直面している。20年7月に開催された党中央政治局会議では「成長の安定維持とリスク管理の長期的な均衡の実現」を目的とした「マクロコントロール・クロスシクリカル調節」の導入が発表された。同調節の目標の実現に必要となる最も重要な要件がマクロレバレッジ比率の安定維持であることから、国家財政と政府債務、不動産業界やシャドーバンキング市場などに対する構造改革が推進されている。しかしながら、不動産業界の債務改善や再編など1つの構造改革を進めるにも政府債務の増大などにしわ寄せが生じ負債全体が増大するリスクを抱えており、全体の構造改革の進展には相応の時間を要すると考えられる。