中国では中小銀行に対して公的資本を注入し、実体経済向け金融支援の強化および予防的な金融リスク対応を進める動きがみられる。その背景には政府のゼロコロナ政策による経済活動の制限やウクライナ紛争による資源高などに伴うインフレ圧力を受けて中小零細企業の経営・資金繰りが厳しくなり、中小銀行の資本不足への備えが必要になったことが挙げられる。20年3月以降の中小零細企業向け貸出の元利返済延期措置は22年1月の国務院常務会議で「中小(地方)銀行と企業の双方が協議し(22年～)23年6月末まで延期する」措置が決定された。延期の対象となった貸出の金額は約3兆元で現在は不良債権に認定されていない可能性が高く、金融リスク懸念が払拭されるには比較的長い時間を要すると考えられる。