22年12月15～16日に開催された中央経済工作会議は内需の縮小などの経済に対する厳しい認識を示したうえで、23年の政府の経済政策では経済・雇用・物価の安定を最優先し、経済成長を合理的な範囲内に維持するために積極的財政政策と穏健な金融政策を継続するとした。
また、同会議では「新型コロナ感染拡大の防止と経済社会の発展を両立させ、地方政府はその地域の状況に応じた適切な防止措置を取り入れる」という方針も決定された。実際22年12月7日に国家衛生健康委員会は新型コロナ感染による経済への影響を最小限にするため「新型コロナ感染拡大防止措置を更に改善する通達」を公表し、各地方政府に対して集合住宅や団地、町における安易なロックダウンは禁止することなどを要請し、厳格に感染を抑制する従来のダイナミックゼロ政策を大きく転換した。