「香港国家安全維持法（国家安全法）」が20年6月に制定され、まもなく2年が経とうとしている。中国・香港両政府は「愛国者」による香港統治を掲げ、選挙制度の改正や民主派メディアへの圧力強化を進めてきた。21年12月に行われた立法会選挙では、民主派は候補者の擁立に至らなかった。
香港は、中国政府主導のもと珠江デルタ地域（香港・マカオ・広東省9都市）を一体開発する「グレーターベイエリア」構想に組み入れられており、高度な金融サービスの提供やオフショア人民元取引など独自の役割を期待されている。21年9月のZ/Yenグループの国際金融センターランキングで香港はニューヨーク、ロンドンについで3位となったが、一方で20年以降香港域内から英国などへの移住が続いている。本稿では、国家安全法施行後の香港の変化を振り返り今後の歩みを展望したい。