バイデン大統領が政権発足時に最も重要なアジェンダとして掲げた気候変動対策は22年3月以降大きな動きを見せている。まずESG投資の文脈における情報開示規制の整備である。17年に気候関連財務情報開示タスクフォースが気候関連リスクに関するガイダンスを公表し、議会でも開示規則による標準化が検討されたが、当時の共和党トランプ政権下では企業に不要な負担を強いるとして実現に至らなかった。証券取引委員会はその後の政権交代とバイデン大統領のアジェンダを追い風として22年3月に気候変動に関する企業の情報開示規則案を公表した。
しかし全てが順風とは言い難い。22年6月連邦最高裁判所は米国の電源構成を再生可能エネルギーにシフトするための連邦環境保護庁による発電事業者への規制を違法と判断し、パリ協定の目標「30年までに温室効果ガスを05年対比50～52％削減」は一進一退の状況が続いている。本稿ではSECによる規則案や電源構成を巡る取組みを紹介したうえで今後の動向を考察する。