15年以来紛争が続いているイエメンでは、国連の仲介で22年4月2日に反政府組織ホーシーとサウジ主導の連合軍との間で2か月間の停戦が合意された。4月7日には暫定政府のハーディ大統領が軍出身で反ホーシー強硬派だったアリ副大統領を解任し、大統領・副大統領の全権限を不可逆的に新大統領評議会に委譲すると発表した。新大統領評議会のラシャド議長は4月8日に行われたテレビ演説で「7年間にわたる紛争を終結させる」と発言するなど紛争終結の機運が高まっている。ただし、新大統領評議会のメンバーは議長をはじめハーディ大統領に近い人物が多く、これまで通りサウジら支援国の意向が反映される体制が続き、暫定政府の外交スタンスに大きな変化はみられないものと考えられる。