中南米では自国通貨への信用が低いことなどを要因に暗号資産の利用が増加している。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると暗号資産保有率上位20か国のうち4か国が中南米であった。ハイパーインフレが進むベネズエラでは決済、送金手段として暗号資産が浸透するほか、エルサルバドルはビットコインを法定通貨として採用した。一方でIMFなどの国際機関は暗号資産の利用を制限することを提唱しており、今後規制が強化される可能性もある。
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