「法の支配」の遵守に懸念がみられるEU加盟国に対しEU予算の利用を制限する新たな規則「予算の保全を目的とした一般条件に関する規則」（以下、新規則）を巡り、22年2月16日、欧州司法裁判所（CJEU）は、新規則が法的根拠に欠けるとのハンガリーとポーランドの主張を退け、新規則は適切な法的根拠に基づき採択されたもので適法であるとの判決を下した。新規則は今後、欧州委員会（EC）による運用ガイドラインの策定を経て施行される見通しである。
　国内のインフラ整備などに活用される予算の利用制限を可能とする新規則は、経済発展が比較的遅れかつ予算の純受取国である中東欧諸国に対し「法の支配」の遵守を促す手段として効果が大きいとみられており、「法の支配」を金科玉条とする西欧諸国は期待を高める。しかし、実際に予算の利用が制限された場合、「法の支配」を巡りEUと確執が続くハンガリーやポーランドを筆頭に今後対象となる国では財政収支の悪化に繋がる懸念がある。本稿では新規則が導入された経緯、内容および影響について概観する。