財政部が23年3月5日に第14期全人代第1回会議に提出した「22年の中央・地方予算執行状況及び23年の中央・地方予算案についての報告」は同会議で承認された。同予算案によると、23年の公共財政（中央政府と地方政府を含む財政）の歳入は経済成長率の鈍化を背景に前年比＋3.5％となる一方、歳出の伸びは歳入を上回る同＋5.0％となり、公共財政収支の赤字（以下、財政赤字）は22年の実績（3兆3,700億元）を上回る3兆8,800億元となる。その結果財政赤字GDP比は3.0％と22年（2.8％）から0.2％ポイント上昇する見通しである。また財政赤字を補うために国債と地方政府債券が発行され、23年末の政府債務残高総額GDP比は22年末の50.4％から55.7％へ上昇する見通しである。