23年3月の第14期全国人民代表大会第1回会議(以下、全人代)ですべての金融活動に対して党中央委員会が集中的かつ統一的に直接指導する体制が公表された。現在中国は不動産業界の巨額な企業債務や地方政府の隠れ債務等の構造的な課題を抱えている。今回の全人代で3期目に入った習近平国家主席は今後有事に備えて金融監督管理体制を整備し金融リスクの管理を強化する方針であり、金融安定化に向けた具体的な政策および進展には一層の関心を払う必要があろう。
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