23年12月11～12日に24年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議が開催された。会議では有効需要が不足し、経済上のリスクが多く存在しているとの認識が示されたうえで、24年は経済の質を高めながら合理的な成長拡大を実現するために積極財政政策と緩和的な金融政策を継続するとした。
22年の中央経済工作会議と異なり今回は「住宅は住むためのものであり投機のためのものではないという方針を堅持する」との抑制的な方針は明示されてはいないが、同方針が維持されていることを考えると24年の不動産市場が大きく回復する可能性は低いとみられる。