23年9月6日に国際通貨基金（以下、IMF）理事会はサウジアラビア王国（以下、サウジ）に対する4条協議を7月20日に終了したと発表した。IMFはサウジの22年実質GDP成長率が＋8.7％とG20諸国で最も高い成長を遂げたことを評価した。経済が好調であり、失業率が歴史的低水準でインフレ率も抑制されており、構造改革である「ビジョン2030」がサウジの経済多様化を推進している点も評価している。一方、石油生産や原油価格に経済・財政が影響を受けやすい構造であるため、リスク低減のため非石油収入の拡大やエネルギー補助金の削減といった歳出入改革を推奨した。IMFはサウジが原油自主減産を行っていることを踏まえ23年の実質GDP成長率予測を＋1.9％とし、23年財政収支予測を対GDP比－1.2％の赤字とした。またサウジがリスク評価を行いながら構造改革を進め、再生可能エネルギー・プロジェクトに意欲的であることを評価している。