米国の債務上限問題は、債務上限の適用を25年1月1日まで一時停止することを盛り込んだ法律が6月3日成立したことで一旦収束した。連邦予算局によると本法律により今後10年間の政府債務の見込み額から1.5兆ドルの債務削減が実現するとされたが、25年度に失効予定のトランプ減税の動向やサイドディールの存在などを踏まえると実際は約1兆ドル程度の削減見込みとの試算もある。
　また、この法律では24年1月1日までに12ある歳出小委員会において24年度（23年10月～24年9月）歳出法案 を個別に成立させることを条件としており、成立しなければ裁量的予算が24年4月以降1％削減されるため、議会での24年度予算の交渉が注目されている。
　本稿では、成立した法律の概要と24年度予算に向けた議会交渉の動向について解説する。