EUの立法機関である欧州議会では来年6月に選挙が予定されている。現最大勢力であるEPP、S&D、REが引き続き過半数を維持する見通しであるものの、(1)右派・極右グループの議席増、(2)環境派の議席減、が予想されている。こうなった場合には、EUの気候変動対策がやや失速する可能性が指摘されている。気候変動対策は引き続き有権者の主要な関心事であるものの、生活コストの上昇に繋がりうる規制強化には欧州議会は慎重になるとみられている。また、移民・難民政策の厳格化の可能性もあるが、この点については現在のところ影響は限定的とみられている。