11月15日、欧州委員会は23年秋季経済予測を公表した。23年、24年のEU及びユーロ圏の実質GDP成長率は春季予測対比で下方修正され、欧州委員会は下方修正の要因として、（１）物価上昇による生活費の上昇、（２）ECBの金融引き締めによる金融環境のタイト化、（３）外需の低迷の影響が想定を上回ったこと、を挙げている。加盟国別にみると、ドイツを含む10か国で23年のマイナス成長を予測している。先行きについては、実質賃金の上昇に伴う消費の拡大、復興基金等を背景とした堅調な投資、外需の回復により、25年にかけて欧州経済が緩やかに回復することを見込んでいる。もっとも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ情勢等を主因に、予測の下振れリスクが高まっている。