今週のレポートの対象期間は22年12月1日～23年2月23日で、前回から追加した内容の中では以下の動向に注目です。（１）イスラエルでは、対パレスチナ強硬派のスモトリッチ国防省付大臣にヨルダン川西岸の入植地建設計画など民生上の権限が付与されました。ネタニヤフ政権が公約を果たした格好となりましたが、実質的な併合推進だとして左派政党や国際社会から批判が高まっています。（２）エジプトでは、同国初となる米ドル建てソブリンスクーク（イスラム国債）をロンドン証券取引所で発行し15億ドルを調達しました（期間3年、表面利率10.875％）。（３）トルコでは、震災後の経済回復を支援するためとして、中央銀行が政策金利を50bps引き下げ8.5％にすると決定しました。