習近平政権は5G(第5世代移動通信システム)やデータセンター、人工知能(AI)など次世代デジタルインフラを積極的に整備し、デジタル経済の発展とともに、脱炭素社会の構築など社会主義現代化のベースの構築を目指している。一方で、米国政府が半導体などの最先端技術の開発競争面で対中制裁を強化していること、中国の最先端技術の開発から生じる財政負担が重く政府債務拡大の要因の1つとなっていることなどの課題にも直面している。対外的にはデジタルシルクロードなどを原動力とする「一帯一路」経済圏の構築に向けた対応が進められており、習政権のデジタルインフラ整備に向けた動きに一層の関心を払う必要があろう。