韓国では04年に創設した外国人雇用許可制度のもとで外国人の非熟練労働者等を受け入れている。韓国では生産年齢人口の減少に伴う人手不足への対応として、外国人労働者のさらなる活用が必要とされている中、22年12月に政府は同制度の一部改正を発表し、在留期間の延長や雇用受入業種の拡大等を図ることとした。23年12月には、国内の外国人労働力への需要の拡大・多様化に対応するため、政府間の覚書（MOU）を締結して外国人労働者の送出国を追加指定する方針も示している。
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