ポーランドは2015年から23年まで8年間続いた保守派の「法と正義（以下、PiS）」政権下で民主主義が後退していると指摘され、EUとの関係が悪化した。23年12月にトゥスク新首相の下で発足した親EU派連立政権(以下、新政権)は、前政権下で損なわれた司法・メディアの独立性の回復などに精力的に取り組んでおり、EUとの関係は大きく改善に向かっている。しかし、新政権が進める改革や前政権時代の汚職追及は、親PiSのドゥダ大統領やPiSが選出した裁判官によって構成される憲法裁判所に阻まれ難航している。このため改革の本格的な進展には25年夏の大統領選挙で新政権側の候補が勝利することが不可欠とみられている。