現在EUでは域内で活動する企業に対し人権及び環境上のデューディリジェンスを義務づける「欧州コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CS3D)」の立法に向けた作業が進んでいる。しかしながら一部加盟国の反対によりEU理事会での指令案成立が見込めないことから、採択が二度にわたり延期されている。反対の理由は国により異なるが、主にCS3Dが定める企業の民事責任、サプライチェーンの広範な定義、中小企業にとっての負担が争点となっている。また欧州議会選挙や国政選挙を控える中で、企業に負担を強いEUの競争力を低下させかねない法案に対し慎重にならざるを得ない面がある。